2021/01
民法（債権法）改正―消滅時効
室之園 大介
前回のコラムで，債権法改正（２０２０年４月１日施行）についてご紹介しました。今回は，債権法改正のうち，消滅時効に関する改正についてご紹介したいと思います（なお，このコラムでは，改正後の民法を「新民法」，改正前の民法を「旧民法」と表記しています。）。
まず，そもそも「消滅時効」とは何かというと，ある権利を一定期間行使しなかった場合，その権利が消滅してしまう制度です（この「一定期間」は「時効期間」と呼ばれています。）。
債権法改正前は，消滅時効について，一応の基本的なルール（より正確には，「債権」についての一般的なルール）として，「権利を行使することができる時」から「１０年間行使しないときは，消滅する。」とされていたものの，権利の種類によってはそのルールが適用されず，時効期間が3年，２年，1年，５年など細かく分けられていました。
今回の改正では，それらの細かな区分の多くが廃止され，それらの権利については上記の基本的なルール（時効期間１０年）が適用されることになり（新民法１６６条１項２号），時効期間の統一化が図られました。
ただし，基本的なルールがもう１つ追加され，「権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」にも消滅することとされました（新民法１６６条１項１号）。つまり，改正後の基本的なルールとしては，①「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」，②「権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」のどちらかに該当する場合には，消滅時効が完成して権利が消滅してしまうことになります。その結果，改正後は，これまで時効期間が１０年だった権利が５年で消滅してしまう可能性があるので，注意が必要です。
また，不法行為債権（時効期間３年，新民法７２４条１号）など一部の権利については，時効期間が従前のままとされていますので，この点についても注意が必要です（なお，不法行為債権のうち，「生命又は身体を害する不法行為」債権については，時効期間が５年に改正されました。新民法７２４条の２。）。
次に，消滅時効については，裁判を起こして相手に請求した場合などに，時効期間のカウントがリセットされ，再び最初からカウントされる「時効の中断」という制度がありました。また，カウントがリセットされるわけではありませんが，時効の完成を一定期間妨げる「時効の停止」という制度もありました。
今回の債権法改正では，制度自体は存続していますが，「時効の中断」は「時効の更新」に，「時効の停止」は「時効の完成猶予」に，それぞれ用語が変更されました（新民法１４７条など）。また，どのような場合に時効が「更新」又は「完成猶予」されるのかという点についても変更が加えられました。一つ例を挙げると，今回の改正で，「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたとき」は，一定期間，時効の完成が猶予されることとされました（新民法１５１条）。これは，債権法改正前にはなかった時効の完成猶予事由（停止事由）であり，大きな変更点の一つとなっています。
消滅時効に関する改正については，原則的なルールとして，施行日前に債権が生じた場合には，旧民法が適用されることとされています（附則１０条４項）。ただし，例外もあり，例えば，「生命又は身体を害する不法行為」債権については，施行日前に生じた債権であっても，施行日時点で時効（時効期間３年）が完成していなければ，新民法（時効期間５年）が適用されることとされています（附則３５条２項）。また，時効の更新・完成猶予については，施行日前に発生した債権であっても，施行日以後には新民法が適用されることとされています（附則１０条２項。なお，施行日前に時効の中断・停止が生じていた場合には，その中断・停止については，施行日以後も旧民法が適用されます。）。