2023/8
2024年問題
浦田 修志
「２０２４年問題」は最近よく耳にするワードだと思います。これは、働き方改革の一環で、時間外労働の上限規制が２０２４年４月１日から運送業にも適用される結果、物流の停滞、運送業者の利益の減少、トラックドライバーの収入の減少などが生じるのではないかと指摘されている問題です。
労働時間は１日８時間、週４０時間とされ、労働基準法３６条所定の協定を締結した場合に、時間外労働が認められます。この時間外労働にも上限があり、原則として月４５時間、年３６０時間が上限とされています。ただ、繁忙期など特別な事情があり、労使で合意した場合は、これを上回る時間外労働が認められますが、次の①から④を遵守する必要があります。
これまで、運送業には、この上限規制の適用が猶予されていましたが、２０２４年４月１日から、特別な事情があって労使で合意した場合も、時間外労働の上限は年９６０時間以内となります。他業種よりも長時間ですが、これまでドライバーの長時間労働が常態化していたほか、通販サイトによる物流量の増加や、ドライバーの不足などもあって、物流の停滞などが懸念されるようになったのです（何も対策をしなければ、２０２４年度には年１４％、２０３０年度には年３４％の輸送力不足が生じる可能性があると指摘されています。）。但し、運送業には上記②～④は適用されず、１か月の上限はありません。年９６０時間は月平均８０時間となりますが、ある月の時間外労働が８０時間を超えても、他の月で調整することによって、年間９６０時間を超えなければよいことになっています。ただ、上限規制に違反した場合は罰則もあるため、運送業者としては、これまで以上に運行管理・労務時間管理が重要になると考えられます。
また、１人当たりのドライバーが１日で運べる荷物の量が減ると、運送業者の利益が減少しますし、労働時間が短くなれば、残業代が減って、ドライバーの収入も減ることにもなり、労使双方に大きな影響を及ぼします。運送業者としては、業務を効率化し、不必要な労働時間を削減する工夫が必要になる一方、ドライバーの確保のため、従業員の待遇改善にも取り組む必要があるなど、多方面の課題に対応する必要があります。
ただ、私たち消費者にも、物流の負担を軽減するためにできることがあります。それは、宅配などの荷物を確実に受け取って再配達を減らすことや、急ぎでない荷物はゆとりを持って配達日時を指定することなどです。「２０２４年問題」で実際に物流が停滞しては大変ですので、私たちの心がけも重要になります。